「マルチステークホルダー方針」

当社は、地域に根ざした事業活動を基盤として、従業員、取引先をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働を推進するとともに、マルチステークホルダーへの適切な分配を重要な経営課題と位置付けております。従業員への還元や取引先への配慮を通じて、相互の信頼関係を基盤とした持続的な事業運営および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。そのうえで、以下の取組を進めてまいります。

記

1．従業員への還元

当社は、従業員の能力向上および働きやすい職場環境の整備に加え、教育訓練等の充実に取り組み、生産性向上と持続的な成長を通じて付加価値の最大化を図ってまいります。これらの取組を通じて創出された成果を原資として、社会情勢や経営環境を勘案しつつ、賃金の引上げを含む処遇の適正な改善を行い、従業員への持続的な還元を実施してまいります。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについては、事業成果や社会情勢、経営環境を総合的に勘案し、処遇の改善に取り組んでまいります。また、教育訓練等について、実務に直結するスキルの習得やマネジメント能力の向上を目的とした研修の実施、OJTを通じた人財育成の強化に取り組み、従業員一人ひとりの成長機会の拡充を図ってまいります。さらに、綿半ホールディングス株式会社が運営する従業員持株会制度を通じて、当社従業員がグループの成長を実感できる機会を提供し、企業価値の向上と連動した中長期的な視点の醸成および帰属意識の向上につなげてまいります。

2．取引先への配慮

当社は、法令および社会規範を遵守し、公正かつ誠実な取引を行うとともに、お取引先さまとの信頼関係を基盤としたパートナーシップの構築に取り組んでまいります。また、パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえ、取引条件の適正化や相互の発展につながる取引関係の構築・維持に努めるなど、お取引先さまへの適切な配慮を実施し、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

【パートナーシップ構築宣言のURL】
https://www.biz-partnership.jp/declaration/129379-10-00-nagano.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、安全・安心で品質の高い商品・サービスの提供を通じて、お客さまの暮らしを支える存在であり続けるとともに、必要な商品を安定的かつお求めやすい価格で提供することにより、お客さまの利便性および満足度の向上に努めてまいります。また、地域に根ざした企業として、各店舗において実施する各種イベントや地域活動を通じ、地域社会との共生および活性化に貢献してまいります。さらに、地域の一員として信頼される企業を目指し、地域との継続的な関係構築に取り組むとともに、事業活動を通じた環境負荷の低減に配慮し、店舗における省エネルギー設備の導入や流通の効率化、在庫の適正管理を通じた廃棄ロスの削減および資源の有効活用に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以上

2026 年3 月31 日
株式会社 綿半ホームエイド 代表取締役社長 永岡 幸春